9月議会一般質問概要

　　　　　　　　　　平成22年9月議会一般質問概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

丹野：14番、丹野政喜でございます。議長より発言のお許しを頂きましたので、通告に従い、一般質問を行います。

1点目は、環境問題について伺います。
来年度より導入されます「みやぎ環境税」が大きな話題となっております。
試算されている税収額は、年間１６億円。そのうち、市町村への交付金額は年間3億円。
そして、この3億円のうち、2億5,000万円は市町村の均等配分の200万円＋人口比率に応じた分が「みやぎ環境交付金」として配分され、残り　5,000万円は独自の環境政策を提案した市町村に、別枠で交付されると伺っております。

人口比率による環境交付金の名取市分は約755万円。また、独自の環境政策提案分は年間5件ほどが採択されるとのことですので、１件あたり約1000万円。名取市にとって、貴重な環境財源であります。

そこで「みやぎ環境税」の交付金による市町村支援事業を最大限活用し、積極的に市の環境施策に取り込むべきとの立場から質問いたします。昨日と一部重複する部分もあろうかと思いますが、議論を整理する意味合いからも、明確な答弁をお願いいたします。

はじめに、「みやぎ環境税の取り組みを名取市はどう生かしていくのか。これまでの経過と市の対応について」お伺いします。
県には「市町村要望事業」として、35市町村から226事業が寄せているとのことですが、名取市ではどのような要望を出したのか、また、みやぎ環境交付金（750万円）は県が示した6つにメニューの中から選択することになっているが何を選択しようとしているのか。さらに、市独自の環境政策提案として何を提案しようとしているのか。それらをふくめてご答弁をいただきたいと思います。

市長：みやぎ環境税に係る本市の要望事業については、過半5月に県から照会があり、以下の15件の事業要望を県にいたしました。
１、公用車ハイブリット車更新事業
２、製造事業者用太陽光発電装置補助事業
３、企業立地促進制度・緑地保全助成金事業
４、製造事業者用バイオエコ燃料・ハイブリット・電気自動車導入補助事業
５、市庁舎照明設備LED化改修事業
６、市庁舎太陽光発電システム導入整備事業
７、里山エリア再生事業
８、BDF活用補助事業
９、斎場太陽光発電システム設置等エコ改修事業
１０、生物保護促進に係る動植物生態調査事業
１１、環境基本計画改定事業
１２、都市施設緑化事業
１３、名取駅東西自由通路照明等LED化事業
１４、街路灯LED化事業
１５、市民体育館非常灯LED化等エコ改修事業
の15事業です。なお、5月段階では県の事業スキーム等が明確でなかったため、十分な要望調整ができなかったことをご理解ください。

メニュー選択型で検討している事業は、公共施設街路灯などにおけるLED照明への更新事業や自然環境保護事業等について検討しています。

みやぎ環境税における市町村提案事業については、県内で5件程度の採択が見込まれ、地域性のあるインパクトの大きい事業に限定されると考えております。
　本市としては、先月県から示された事業スキームを参考に、地域の特色を活かした環境施策について、関係課において検討させているところです。
　環境教育や省エネ、自然環境保全等の重要性について、市民団体や市内高校、大学等の協働による事業など、本市の特色ある環境関連施策を検討してまいりたいと考えております。

丹野：いま質問いたしましたのは、「県に対してどんな要望を出したか」という答えが「市の環境政策をこれまでどのように捕らえてきたのか」ということにあたるだろうと考えましたし、「どんな選択メニューを選ぼうとしているのか、また、どんな独自提案を考えているのか」という問いに対する答えが「これからの市の取り組みを明確にすることになると考え伺ったわけですが、いまひとつ、はっきりしませんので確認の意味でも深めていきたいと思っています。
県への市町村要望として１５項目出されましたが、大体ほとんどが県のほうでまとめ上げた選択型事業メニューの中に含まれていくのではないだろうかと思います。
そういった意味では、ほほ的確に環境政策の提言をなさったのかなとも思いますけれども、ひとつお聞きしたいのは、メニュー選択型については、いま関係課で調整しているということです。これは、たとえば１～６までありますが、このうち重点的に名取市で取り組むのをひとつ選んで選択をするのか、それとも１～６に該当するいくつかの項目（事業）を組み合わせて選択をするのかということを確認させていただきたいと思います。
それから、もうひとつは、関係課で調整しているとのことなんですが、私は８月下旬に県の環境政策課に行ってお話しを伺ったときに、「９月いっぱいを締め切りに考えているんだ」という話だったが、これはいつまで提案をするということなのか。私の感覚では、すでに９月半ばですから、きちっとしたものが出来上がっていなければいけない時期だろうと考えますが、その辺についてはどうなのかということの２点をお伺いします。

市長：現在、作業中のご質問でありますので、担当をして答弁をいたさせます。

課長：まず、ひとつの事業を選択するのか、複数の事業を組み合わせるのかとのご質問ですが、755万円のなかで対応可能なもの、特に、LED化事業と自然環境保全事業の二つの事業を中心に展開していきたいと担当課としては考えています。
　それから、いつまでの期限なのかということについては、9月中をめどに随時連絡をするということであったのですが、いまだ連絡がありません。10月初旬には何とか事業を取りまとめてという話もありましたので、私たちとしては今月中には提案すべき事業を取りまとめたいと考えています。

丹野：私が県庁に伺った時には、いくつかの市町村の担当者がすでに「どういう提案をしたらいいのか」という問い合わせのために来ておりました。
担当の方でいまだに9月いっぱいなのか、10月頃だろうか、ということでは、取り組み姿勢としていかがなものかと思いますが、そのことについては、後々お話いただくことといたしまして、先ほど市長の答弁の中で、調整については庁内の関係課において調整しているという話でありました。
また、市の独自の提案につきましては、市内の大学、市民の方々の力もいただいて、独自の提案をしたいということでありました。そこで、進め方ですが、名取市の環境基本条例には「第23条に名取市環境審議会を置く」と。なっています。さらに「23条の2では、市長の諮問に応じて調査審議する」となっています。そして、その調査審議すべき事項は、「1、環境基本計画に関すること、２、良好な環境の保全、および創造に関する基本的事項。」となっています。私は（みやぎ環境税は）これらに該当すると考えますが、名取市環境審議会に、諮問する意向があるのかどうか伺います。

市長：担当をして答弁をいたさせます。

課長：市町村からの要望の中に環境基本計画に関する要望を入れています。環境基本計画策定に関するものが環境税のメニューに該当するのであれば、環境審議会に諮問するが・・・、まだ、事務作業をしている中なので明確な答弁は避けたいと思います。

丹野：それでは、整理ができた段階で環境審議会に諮問をするということを担当課ではお考えになっているのか伺います。

課長：これまでの環境審議会に対する諮問は、環境基本計画に関することがベースになっておりました。今回、みやぎ環境税に関する諮問をするかどうかは内部的な検討はしておりませんので、答弁は差し控えたいと思います。

丹野：「答弁を差し控えたい」といわれますとこれ以上申し上げようがないのですが・・。
みやぎ環境税は、これまで宮城県で「だめだっちゃ温暖化運動」とかいろいろ取り組んできたけれども、それとは裏腹に温暖化効果ガスが大幅に増加しているという現状がある。それが今回、環境税を導入してやっと財源を得たわけですね。いままで、掛け声だけだった環境政策を具体的な施策として一体的に進めることができると。という大きな変化だろうと私は捉えているんです。
　
その変化に名取市として対応をすべきだと。特に担当課は環境審議会を持っているわけです。多分、例年の環境審議会は、課長の答弁にあるように、名取市の環境計画を見守るという役割が多かったのだと思います。しかし、一方ではそういう大きな変化があった。その場合は、環境審議会を招集する。あるいは、庁内には名取市環境保全検討委員会設置要綱に基づく委員会があるわけですね。こういう動きを、きちっと加速をさせるという必要があると思いますがその辺の考えはいかがですか。

課長：ご指摘の点を踏まえまして、前向きに検討したいと思います。

（議事進行の声あり）
議員：一般質問で「答弁を差し控えたい」という発言は許す訳には行かない。議長のお取り計らいをお願いします。

議長：ただいまの議事進行については、議長としてもそのように思います。よって改めて、クリーン対策課長に対して発言を求めます。その前に、クリーン対策課長より発言の申し出がありますので、これを許します。

課長：「答弁を差し控えたい」との発言を取り消していただきたい。

議長：取り消すことにご異議ありませんか。

（なしの声あり）
議長：それでは改めて、丹野議員の再質問に対する答弁を求めます。

課長：環境審議会への諮問につきまして、お尋ねがありましたが、基本的に環境審議会は大きな環境政策について議論をする場であると理解しております。
今回の環境税に関わる環境施策につきましては、個別具体の事業になってまいります。そういった意味では、環境審議会の審議にはなじまないのではないか。当然のことながら取り組んでいく事業に関しては、環境審議会のほうに報告をさせていただきたいと考えています。

丹野：環境審議会に馴染む議題か、馴染まない議題かというのは意見の分かれるところですが、では、市町村の提案事業。先ほど触れましたけれども、いま庁内で検討している。
庁内には、名取市環境保全検討委員会設置要綱というのがありまして、ここ（要綱）には「この委員会は、市の環境保全に関し、基本的かつ総合的な施策の策定、および実施について調査および検討を行うために設置をする」と書いてあります。そして、3つのことを調査検討することになっています。
１、環境保全に関する基本的理念に関すること、
２、２つめは環境保全に関する施策の基本的事項に関すること、
３、そして、3つ目は　名取市環境基本計画の推進に関すること、私は、まさに2項に該当すると考えますが、（市町村提案事業は）名取市環境保全委員会で検討されているわけですか。あるいは、最終的にそこで検討なされて市町村の提案事業となると考えてよろしいですか。

課長：組織での審議を経て提案するということは考えておりません。現在各課に対してアイディアを募集している状況です。そういったものを取りまとめて、担当課として県のほうに提案したいと考えています。

丹野：そこがわかんないんですよ。担当課一人が跳ねまってすむような話ではないのではないですか。
これは、名取市全体で環境税にどう取り組むか、対応していくか、という課題ではないのですか。その辺の認識はどうですか。担当課長として、自信を持って発言をお願いしたいと思います。

課長：担当課として5月の担当課長会議以降、いろいろな情報収集してまいりました。そういった中で、県の方がまだ事業スキームを示しておりません。
市町村に対する交付金3億円というのを示したものの、県としてこの環境税を活用して事業に取り組むのかということが明確になっておりません。そういった中で、各課に対しては独自の提案については、インパクトのある事業、地域性のあるものということを求められておりますので、そういった形で庁内の関係課に対して意見を求めている状態でありまして、環境税の755万円は毎年交付されることは決定しておりますが、それ以外の部分についてまだ大きなビジョンが明確になっていないなかで、担当課として（市の）組織をあげて取り組むということではなく、まずは担当課で取り組ませていただきたいと考えております。

丹野：担当課長としてのご苦労もあるのだろうと思いますが、県から示されていないってね。県に行けばいいんですよ。そうじゃないですか。
私、聞いてきました。「（市町村）独自メニューは、これまでの地域での取り組みを活かしたもの。また、地域課題解決に向けて重点的に取り組む事業になっていること。そして、その中に、名取市の環境施策の特徴がしっかりと捉えられているか。ということが大切だ」ということです。
私もそこが大切なのだろうと思います。市長も先ほど、そのように答弁をなさったのだろうと思いますが、しかし、先ほどからのやり取りを聞いてますとそこの捉え方が見えてこないんですよ。
　じゃあ、「名取市の環境施策の特徴」というのはどう捉えているのか。これまでの取り組みを通じてどう捉えているのか。市長でもいいし、課長でもいいですのでお聞きします。そこを明確にしていただきたいと思います。

課長：名取市は、海、平野、山と優れた自然環境を持っておりますし、貴重生物も名取市内に生息をしている状況であります。また、蛍も生息し、市民の方々に蛍観察会などを実施しますと非常な感動を与えているという風に理解をしております。そういった名取市の優れた自然環境を活かして、それをより市民の方々に啓発を諮りながら、自然を残していくような政策を展開していくべきだと担当課としては考えている次第でございます。

丹野：確かに、おっしゃっていることはわかりますが、いま、ここで問題にしているのは「みやぎ環境税」であります。
環境税の目的は何か。CO2 （二酸化炭素）削減であります。温暖化をどう抑えていくか。というテーマでありますので、それに沿って進めていただきたいと思います。
　私は名取市の環境政策の特徴というのは、ごみの16分別であるとか、使用済み天ぷら油の回収などに見られるように、市民との協働によって、市民と共に足元から温暖化防止の取り組みを広げてきたことだろうと思います。
　
先日、委員会の現地調査で「決算の市政の成果で使用済み天ぷら油の回収」を取り上げましたが、閖上の生協はじめ市内6箇所のスパーマーケットに置かれている「天ぷら油の回収ボックス」を調査しました。
回収量は、前年度が5,893?なのですが、このままでいくと間違いなく10,000?は達するでしょうという担当課の話であります。
しかも、その回収に当たっている、社会福祉法人のみのり会では、回収奨励金（１?当たり30円）として市のほうから支援をいただいている、さらには、購入費（１?3円）として事業所であるオイルプラントからも入り運営費に当てられている。私はそれらの成果に非常に驚いたわけであります。

それから、精製をしていただいているオイルプラントナトリも訪問しました。宮城県で生産されているバイオディゼル燃料は、一日あたり12,000?だそうですが、そのうちの7,500?をここで生産しているということであります。
　つまり、名取市は再生エネルギーのバイオディゼル燃料（BDF）の県内最大の供給基地であるということがいえるのだろうと思います。

繰り返しになりますけれども、名取市の特徴は、１、環境に対する市民の理解。２、それを支えるボランティアであるとか福祉法人の存在、そして、３、良質のバイオ燃料を提供できる企業、さらに、４、それらをしっかりと施策的にネットワークしている名取市の環境施策であると考えているのです。それらは、名取市の環境財産と言っていいのだろうと思いますが、これらを生かさない手はない。それについて、市長はどう思いますか。

市長；この環境の問題というのは、非常に幅に広いテーマであります。
もちろんCO2の削減、これもひとつの大きな目標ではあります。緑の問題、自然の問題、ごみ処理の問題、クリーンエネルギーの問題など。今回のみやぎ環境税の問題でも、ひとつに限定するのか、あるいは名取の中でのいろいろな地域的な特徴を含めて取り上げていくのか、悩ましい問題であります。
　というのは、この環境税の市町村配分だけで環境が保持される、これだけで解決ができるという規模の予算措置であるならば、かなり本気で取り組まなければいけないが、限られた予算の中で何ができるかということは担当課もいま苦慮しているところであることは、先ほどらいの答弁でお分かりいただけると思います。
そういった中で、例えばクリーンエネルギーの推進であるとか、あるいは里山の保全、緑もCO2 削減に大きな効果がある。間伐を進める、植林を進めることもひとつのテーマになりえることであろうと思っています。
確かに、BDFもこれも名取にとっての特徴のひとつではあります。ただ、県内最大の処理工場があるといっても、年間あわせても１万?。いま一日名取市でどれぐらいの燃料が消費されているかを考えると、本当に数字にも乗っからない程度であります。ただ、取り組みの方向性とすると、これは貴重な財産であると思われます。
そういったなかで、何をどう考えていくのか、どこを進めていくのか。これについては、もう少し検討させていただいて取り組んで生きたいと考えております。いずれにしても755万円で何ができるかということを単純に考えると、何を盛り込むかは悩ましいということをご理解いただきたいと思います。

丹野：みやぎ環境税の税額1,200円に関しましては、県議会でもさまざまな議論がありました。
全国で30番目ぐらいの環境税の導入ということでしたが、他の県では500円から600円程度です。しかしこれは、森林に限っているんですよね。森林整備等に限った施策だと。
それに対して宮城県は1,200円。議事録を見ますと、みやぎ環境税の場合は、「森林の問題＋新エネルギーの導入」だと、エコシステムへの転換だということを含めて、「1,200円という税額の設定をしている」という議論が出てまいります。その押さえ方を、まずひとつする必要があるだろうと思います。

それから、いま、市長がおっしゃったように、確かに配分の755万円だけでは何もできないと。だから、私は申し上げているんです。
市町村提案事業の予算は別枠で1,000万円。これは、採択されると2ヵ年（予算が）付く。さらに、2ヵ年付いて「再び」ということがあるんですか、と聞いたら「あります」ということなんです。
ということは、うまくいけば、（市町村提案事業の）テーマごとに2ヵ年と2ヵ年で最大、4,000万円くるんです。そして、プラス755万円×5ヵ年の（配分）予算がある。目の前にあるんですよ。それをどう使うかということだと思うんです。

確かに1年のスパンで考えれば、それは、これと、これと、これという話になると思いますが、5年のスパンで物事を捉える。
特に、名取市の場合は、名取市環境基本計画を25年度から新たにしようとしている。長期総合計画についても23年度から新たにスタートさせる。まさに、みやぎ環境税のこれを活用して、県と足並みをそろえて環境施策に打って出るいいタイミングなのだと思うわけであります。
　
そこで、次の質問に移りたいと思いますが、私は市町村の提案事業というものを何とかモノにして、市の環境施策に盛り込むべきだと申し上げたいのです。　そのひとつとして申し上げるわけです。ひとつの提案としてお聞きいただきたいと思いますが、
「焼却炉の余熱利用で運営されてきた、「愛島老人憩いの家」の温泉施設や「農村婦人の家」の加工施設の代替えエネルギーとして、竹資源を活用できるバイオマスシステムや使用済みてんぷら油からできるバイオ燃料など、再生可能な新エネルギーの導入を市の環境政策提案として考えてはどうか。」について伺います。

市長：バイオマス等再生可能な新エネルギーに関しては、半永久的に利用可能なエネルギーとして、また、地球温暖化の要因とされている二酸化炭素を発生させないエネルギーとして注目されています。
　
「愛島老人憩いの家」「農村婦人の家」」におけるボイラー等の代替エネルギーとしてバイオマス燃料を導入するよう宮城環境税の市町村提案事業とすべきとのご提案につきましては、本市提案事業の一つとして提案可能なアイディアではあります。しかしながら、現状として原料となる竹を常時安定して供給できるのか。竹の伐採、裁断、運搬等に係る経費やボイラーの入れ替えなどの給湯整備の回収が必要となることから、現段階での対応は困難な状況であることをご理解願います。
　また、平成22年度市町村振興総合補助事業により、JAが事業主体となり、自走式竹粉砕機を購入していますが、粉砕された竹チップは肥料として竹林に還元することになるため、ボイラーの燃料に使用する計画はありません。
　ご提案の本市提案事業については、地域課題解決に向けた環境施策の取り組みとして、今後関係課において検討させてまいります。

丹野：ひとつの提案ですので、検討の俎上に載せていただければありがたいと思います。
私もいろいろと調べてみましたが、名取市は孟宗竹の北限と言われています。いま放置竹の問題が全国で進んでいるが、名取市も例外ではない。
昔はいろいろと使い道があったそうなのですが、いまは手入れする人々もなく、粉砕して、ばら撒くしか使い道がないということであろうと思います。

竹のバイオマス燃料化は課題も多いのですが。国の補助制度なども充実しています、また、名取市には仙台工専や尚絅大学の頭脳があるわけでありますから、そういった研究に2ヶ年使って、残りの2ヵ年で実現させるというのも（市の提案事業の）提案とすればいいと思っています。さらに、いろいろ選択はあると思いますが、先ほど紹介した、BDF燃料を活用することも考えられる。
　
確かに市長が言うように、「それはわずかだ」というのもわかりますが、そのわずかなところに日本の環境施策の将来を託さざるを得ないというのも、また現実だろうと思うんです。
そういうのを（名取の環境的資源や財産を）、どんどんアピールしていくことが、必要なのだと思います。これについては、ご検討いただくということでありましたので、どこで検討するのか明確ではありませんけれども、ご検討いただきたいと思います。
　
それでは、3点目に入ります。
3点目は、「環境税の導入により、公共施設への自然エネルギーや再生可能な新エネルギーの導入が促進されると予想される。名取市としては、それらのエネルギーの利活用を促進するための指針を策定し、市の環境計画に盛り込むべきではないか。また、そのための計画を市民に示し、環境に対する啓発活動に取り組むべき」について伺います。

市長：ご提案の件については、「名取市環境基本計画」において、「新エネ・省エネ設備を導入しましょう」を基本目標に掲げ、導入促進に向け取り組んでいくものと定めています。
　また、平成25年度に環境基本計画を改定するため、引き続き公共施設への新エネルギーの導入等、本市としての新エネルギー活用方針を計画してまいりたいと考えています。
今後も多くの方が、新エネルギーの導入に取り組めるよう、国、県等関係機関と調整を図り、事業推進に向けて取り組んでまいります。
　市民に関する環境啓発活動については、現在市のホームページ等を利用し、エコ活動への参加者募集やこどもエコクラブへの参加登録など環境関連の記事を掲載し、啓発活動を行っています。
　今後も市ホームページ等を利用し、環境に関する啓発活動を行っていきたいと考えています。

丹野；市でも取り組んでいるとのことですが、私は「明確な指針」が必要だという理由を申し上げたいと思うんです。
利府町の庁舎ですね。太陽光発電システムは大きな話題となったことは記憶に新しいですが、調べてみますと、太陽光発電だけで庁舎使用電力の12パーセントを賄える。ということであります。
それを石油に換算すると約２万３千リットル削減できる。その分、温室効果ガス（二酸化炭素排出量を約49トン）を削減できるということであります。
また、利府町は太陽光だけでなく、雨水を活用した空調システムも導入しており、庁舎に入ると市民が環境にどう貢献しているのかということをパネルで知ることができる。
まさに、公共施設への新エネルギー、自然エネルギーの導入については裾野を広げていくためにも「隗より始めよ」ということだろうと思うんです。

一方、名取市で最も新しい公共施設は、8月にオープンしたばかりの名取市学校給食センターです。
　衛生面では最新の技術が導入されており、食の安全と安心を提供するという施設としては非常に期待されるわけですが、「環境という視点」からみるともっと違った見方ができたのではないかとも思うわけであります。

私は、以前に会派で千葉県浦安市の学校給食センターを視察したことがあります。この施設は平成18年にPFI方式によって建設された施設ですが、事業者の選定のポイントとなったのは、（1）「残さいをメタン発酵技術を利用した「生ゴミ発電」を行い、生ごみの全量リサイクルを行う」としたことと、（2）配送車を天然ガス自動車とすることで地球環境に配慮してある事業提案であったからと伺いました。
事業予算的には一番安いわけではなかったそうですが、この提案をまとめた事業者（グループ）を選定したという説明でありました。
名取市でも初めてPFI事業を行ったわけですが、例えばそういった指針（公共施設建設に対する指針）があれば、市側からの要求水準書に環境という視点を加えた提言を求めることができた。そう思うと少し残念な気がするわけですが、その辺はいかがでしょうか。

市長：これからの時代、行政が率先してクリーンエネルギーの活用について、取り組んでいくべきという議員の提案は、もっともであり同感であります。
そのような取り組みができるようにと願っているところでありますが、今回の名取市の学校給食センターについては、PFI方式で行ったわけですが、浦安市の経済状況は名取市と比べたら、比較にならない裕福なまちであります。
そのようなエコに別途投資ができるだけの財政力があるなかで、そのような事業に取り組んでこられたのであろうと考えております。
名取市が同様の取り組みができるかといえば、残念ながら厳しい訳であります。願わくば、そのような取り組みができるよう、これからも努力をしていきたいと考えております。

丹野：市長それは違うのではないですか。
PFI方式の導入というのは、そういったリスクを背負わないために、民間の資金と技術を活用するというところでありますから、裕福だからできたというのではない。
確かに、浦安市は不交付団体だろうと思いますけれども、（ディズニーランドのお陰で）それはわかりますけれども、それはちょっと違うんじゃないだろうかなと思います。まあ、それはそれとして（別にふれます。）
それからもう一つは、私は政策的にも指針が必要だろうと思っています。例えば市内循環バスです。
福祉バスの時は、「廃食油から生まれたBDFを燃料に走っています」というステッカーを貼って市内を循環していました。
環境の啓発活動にも役立っていましたが、「なとりん号」になったらやめてしまった。それは、こちら側の理由があるかもしれませんが、市民からみると非常に一貫性がない。あれはどうなったのか、と言われても仕方無いのじゃないかと思うんですね。

例えば、新学校給食センターからは、毎日９台の配送車が市内の小中学校を巡回すると伺っております。その車を例えばBDFで走らせる。そして、その配送車の車体にそういったメッセージを書いて市民に啓蒙する。
あるいは、給食センターは食育、教育の場として位置付けるという御説明がありましたけれども、給食で使った油が配送車の燃料になっているということを子供たちに伝えることは、非常に大きな環境教育の一つになるのではないかと考える訳であります。
確かに、PFI方式を導入した。委託したということはわかりますが、主体は名取市であります。
そういった意味では、これからでも給食センターの特別目的会社やさくら交通等と話し合って、「名取市はこういう環境の視点を持って政策を実行している。協力してくれないか」という呼びかけはできるのだろうと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

市長：まず先程の学校給食センターのことで申し上げておきますが、予算が決まっているなかで、事業者の負担で持ってそれを取り組むということであれば可能であろうと思います。
詳細を確かめておりませんが浦安市のPFIの提案は、このような事業を行う、このぐらいコストがかかるという提案を市側が受けたのだと思います。ですから、その費用負担については市が支出しているだろうと思われます。
それから、循環バス、給食の配送のトラック等については、すでに事業が動いていることでありますので、これからそのような条件を付加できるかどうか、検討をさせていただきたいと存じます。

丹野：浦安市の問題につきましては、私も資料を集めておりますが、そちらでも調べていただきたいと思います。
確かに、事業が動いていて難しい問題が多々あるのだろうと思います。PFI（方式）も初めてのことでありますし、業務委託も大きく動き出していますし、民の力の導入とはいっても、いろんな意味でヨチヨチ歩きの段階であるのでしょう。しかし、それだけに私は市のイニシアティブを発揮できる分も、多々あるのだろうとも思いますので、そういった意味でのご努力をお願いしたいと思います。
　環境税につきましては、名取市がちょうどいいタイミングにあると思っているのです。
先程の繰り返しになりますが、一つは長期総合計画を検討している。それから、名取市環境基本計画を総括し、そして、新しい環境基本計画を策定しようとしている。しかも、宮城県のみやぎ環境税は28年までの5カ年であり、いわば（名取市）長期総合計画の5年間の前半部分に当たるわけでありまして、そういった意味では、みやぎ環境税の市町村支援事業というのを名取市全体として活用する努力を期待したいと思います。

議長：15分間休憩をいたします。

議長：再開をいたします。丹野議員から発言の申し出がありますので、これを受けます。

丹野：大変申し訳ございません。先程の質問の中で、「なとりん号」のことに関して、指定管理者ということを申し上げましたが、業務委託ということでございますので、訂正をさせていただきたいと思いますので、御取り計らいをお願いいたします。

議長：丹野議員の発言訂正の申し出につきましては、議長職権で訂正させていただきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。
一般質問を続行いたします。丹野議員。

丹野：次に文化のまちづくりについてお伺いいたします。
文化行政の在り方については、一昨年９月の一般質問で取り上げております。
質問の趣旨は、文化振興体制の整備に向けた整備事業として、平成９年より「名取市文化振興ビジョンの具現化に向けた機関の設置」が、さらに平成１６年度からは「芸術文化振興条例制定に向けた基盤整備」が掲げられてきたが、実現しないのはなぜかというものでした。

改めて議事録を読み直しますと、それに対して当時の教育長は、二つのことを言っています。
１名取市の文化振興ビジョンを策定時と文化芸術を取り巻く環境が大きく変化した。」
２「国や県の基本方針や施策と整合性を図る必要がある」ので、調整に時間がかかり進んでいないという答弁でありました。
（市の文化振興ビジョンは平成８年に提言されている。）
（国は平成１３年に文化芸術振興基本法を制定、県は平成１６年に宮城県文化芸術振興条例を制定している）

そこで、今後は、
「市の文化振興ビジョンの見直しを含め、どのような組織（審議会や委員会）が望ましいのか調査検討を始めるのでご理解をいただきたい」。という答弁でありました。
ところが、先の議員協議会でいただいた資料の中に、「文化振興の基盤整備については、次の総合計画の中には位置づけない。」というのがあって、非常に驚いたわけであります。

私は、文化行政を進める上での１丁目１番地が「文化振興の基盤整備」であると考えています。名取市でも「文化振興」の方針として、ずっとそのことを掲げてきた訳です。（平成８年から２２年まで）
大きな方針転換だが、どこでどんな議論があったのか。お伺いしたいと思います。
１点目は、「文化行政を担う市の役割として、文化芸術振興条例の制定や審議会の設置に意欲的に取り組むべきと考えるが、どのような経緯で次の長期総合計画に継続しないと判断したのか」についてお伺いいたします。

教育長：第4次長期総合計画では、「多様化する市民ニーズに対応した文化行政の推進を目指し、文化振興に関わる条例制定や審議会の設置に関して検討し、組織機構の整備に努めることとしておりました。
それを受け、組織機構の整備の一環として教育委員会内に、文化行政の担当部署である文化振興課が設置されています。
また、文化振興だけでなく文化振興財団とともに、地域芸術文化活動の普及、市民への芸術文化の鑑賞提供、市民参加型芸術文化活動の支援・援助等、ここ十年間で一歩ずつではありますが、文化のまちづくりの基盤整備が行われてきています。
　特に、児童生徒や地域住民・企業の方に本物の音楽、芸術を身近に感じ、鑑賞してもらうアウトリーチ事業や巡回小劇場等をこれまで市内の多くの幼稚園、小学校、中学校、福祉施設、企業の協力のもと展開してきました。

　また、文化芸術関係の講座から、自ら文化活動を行うグループの誕生、文化事業を企画運営する市民グループの人材育成など、これまでの既存の文化団体とは違う形で文化芸術に関わる市民の方が育っています。

さらに、その間にも、国や県の文化振興に関する基本法、ビジョンが策定されるなど、文化芸術を取り巻く社会状況や住民意識が変化していることもあります。
住民参加型の文化芸術活動を促進し、歴史や文化を生かした街づくりを推進するための市民意識のさらなる向上や市民の文化芸術活動の参画など、まだまだ基本的環境作りが十分とはいえません。
　したがって、市民の文化芸術に関する参加機運を高めることが、今後の課題であるとの考えのもと、第5次長期総合計画では、「文化芸術に関する意識向上」「文化芸術活動への支援」との表現になりました。
　今後の文化行政の基盤整備を進めるにあたり、それらの条件を確保しながら、文化条例に係る条例や審議会などの諸体制を必要に応じて整備することに取り組んでいきたいと考えています。

丹野：いま教育長のほうから、文化会館を中心とするところの市民文化活動の広がりの現状について説明がありました。そのことについては、十分に私も理解するところでありますが、ちょっと整理をしたいと思うんです。
前教育長の答弁の中では、「文化振興ビジョンの見直しも視野に入れて検討する」という答弁であったんですが、こういうことは行われたんですか。
平成8年に出された「名取市文化振興ビジョン」というのは、名取市文化懇話会が2カ年かけてまとめて提言をしている。
それが、どういうわけか進展しなくて、10年間ほっぽっておかれて、それで古くなったので見直しをするということだったんですが、そういう作業は行われたんですか。

教育長：確かに文化振興ビジョン、私も読みました。大変素晴らしいビジョンであるという認識を改めていたしました。その経過につきましては担当課長より答弁をいたさせます。

課長：確かに、名取市の文化振興ビジョンは10年ほど経過をしています。その間に、国の文化振興に対する基本的な方針、県の文化振興条例、ビジョンができております。
そのなかで我々が実施した文化行政の内容とビジョン内容を比べると、時代遅れになっている部分があることは事実です。
ビジョンについては、時代と住民意識に合わせて改正が必要であろうとは思います。ただ、具体的にどのような方法で、前回のような懇話会での改正がいいのか、諮問機関を正式に条例でつくって諮問したほうがよろしいのか、それについてはまだまだ、県内で実施している市町村が少ない状況ですが、検討は必要であろうと考えております。

丹野：ですからね、「改正に向けての検討は必要であろう」というのですが、それはしないんでしょ。（ビジョンの見直しは）しなかったんでしょ。そこをはっきりしてください。

課長：はい、具体的な検討についてはしておりません。

丹野：具体的な検討をしないのに、いま、課長のほうからは「素晴らしいビジョンではあるけれども見直し改正が必要なんだ」と言っているんです。矛盾していませんか。

課長：10年前につくったビジョンの基本理念である「文化芸術のまちづくり」の一つの要素として生かしていく。大変素晴らしい理念だと思います。この理念については、これからも十分に長期総合計画と整合する部分だと思います。ただ、その手法として様々な項目がのっていますが、時代の要請に応じて見直しをする項目はあると思っています。

丹野：それでは、時間もありませんので、（次の長期総合計画に）「継続しない理由」という資料があるのですが、私は意味がわからないんです。
それには「市民意識の向上や市民の文化芸術活動への参画を促進していくことが必要であり、必要に応じ組織機構の整備を図る機運を持って取り組むべきだという考えのもと、施策に位置付けなかった」とあるんです。
参画を促すために条例の制定が必要であり、市民の立場から芸術文化を広げていくために、審議会やビジョンが必要なのではないですか。
これは（継続しないことは）市の文化行政に対する役割を放棄していることにはなりませんか。教育長にお尋ねします。

教育長：確かに長期総合計画の中には、今回その部分が抜けたということは、私も認識をしています。しかし、教育委員会としては、文化振興の体制整備事業については、トップに掲げている事業ですので、なぜこれまでにできなかったのかということも含めて検討して、考えていきたいと思っています。

丹野：最後です。いま、なぜできなかったか検討するとありましたが、では、今後文化行政を進める指針は何に求めるのか。現在の考えをお伺いしたいと思います。

教育長：名取市には、文化振興懇話会の提言を受けた文化振興ビジョンがあります。（平成8年提言）
　この文化振興ビジョンの基本的な考え方である「文化視点に立った文化行政の確立」や「市民文化活動の条件整備」を通して文化を柱に据えたまちづくりの推進を行うものとしています。
　また、現在ご審議いただいています、名取市第5次長期総合計画の基本構想の施策方針で「人を育て歴史文化が輝く都市の創造」として「文化芸術活動を推進し、歴史や文化を生かしたまちづくりを推進することとしております。
　選択と集中の理念のもと、分野横断的に取り組む戦略プロジェクトの一つとして、「なとりいきいき人づくりプロジェクト」を制定し、その主な取り組みとして「文化芸術活動への支援」に取り組むことにしています。
　これらの基本的な考えを今後の文化行政の指針として取り組んでいきたいと考えています。